病院のベッド数、30万床削減は本当に可能なのか？
厚生労働省は30万床を削減するという方針で
着々と進めている背景の中、在宅でリハビリをという考え方を根付かせたい
そういう考えがあるようです。
戦後すぐに多くの病院が新設され、日本は世界でも有数の医療大国になりました。
しかしながら、病床数に対しての医師不足は、結局改善されないまま今日まで来ています。
その結果、手薄い医療しか提供できないというのが問題点のようで
病床数を減らそうという考えに至ったようです。
在宅医療を推進する国と、国民のニーズとは？
しかしながら在宅医療を推進するのは本当に可能なのでしょうか？
自宅で亡くなりたいという要望は5割以上という統計が出ているにも関わらず
実際日本人の7割は病院で亡くなっているというデータもあります。
それはなぜなのか？
問題は自宅で受け入れられる土壌が今の日本にはないからです。
つまり、現状を脱却して国民のニーズに対応するには、
介護が必要な状態になったとしても、
実現させる在宅医療の普及が進んでいないのが現状です。
その一方、高齢者人口の増加も年々増加傾向にあります。
通常、病気や老化に伴って心身の機能が下がると、
高齢者が通院するのが難しくなります。
このため、重症化予防や健康管理を図る上で、
在宅医療の提供が重要になってきます。
医療費削減は急務なのか？？
昨今の病院経営事情を鑑みても、
病床数の削減を行っている病院が増えているのも事実です。
病床数が多い＝医療費の増加が出現しますので
医療費を削減するためには病床数を減らさざるを得ないというのが現状です。
そうすることで結果的に国民が負担する税金や
医療保険料を抑制できる可能性が高まります。
しかしながら単に病床を削るだけだと、
入院している患者が行き場所を失う「医療難民」になりかねません。
そこで、病床削減の受け皿として、
在宅医療が重視されている面があります。
つまり、自宅療養できる患者を入院から在宅医療にシフトさせることで、
医療費の支出を抑制・削減できる可能性を期待しているということになります。
今後、国民の多様化するニーズにどのように対応していくのか
その生活スタイルをどのように支えていくのかは
これからの医療を考える一つの重要な要素になります。
在宅医療を中心とする政府や地域の改革が注目されていますので
我々も目が離せませんね。
